基本ガイドライン - ご利用規約

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第1編　基本ガイドライン

第1章　総則

第１条（本サービスの概要・定義）

株式会社エム・アール・ピー（以下「当社」といいます。）MAVISONE運営事務局は、当社が提供するプラットフォーム「MAVISMEP」（以下総称して「本サービス」といいます。）の提供に際して、この利用規約（以下「本規約」といいます。）を定めるものとします。
本サービスは、当社が独自に開発した「MAVISMEP」を契約者に提供することを目的としたものです。
本規約において、以下の各用語は、以下の意義を有するものとします。
1. 申込者：本サービスの利用の申し込みをしようとする者
2. 契約者：当社との間で利用契約を締結し、本サービスの提供を受ける者

第２条（会員種別とサービス利用料）

本サービスに関しては、以下の会員種別があり、各種別により利用可能なサービスが異なります。なお、本サービスの利用料金は、別途利用料金が必要な旨明記されていない場合を除き、無料となります。
医療機関（有料プラン）のご利用をご希望の方は、別途有料プランへのお申込みが必要となります。アドバンス機能をご契約中の方は、アドバンス機能のご契約期間中においてベーシック機能の利用が無料となります。
利用料金の支払いは、発注書に記載された契約開始月の月末に請求書を送付し、翌月末までに当社の指定する銀行口座へ送金して支払うものとします。また、支払い時の送金手数料は契約者の負担とします。
前項の支払期日までに支払いされなかった場合、一旦本サービスのご利用を停止させていただき、入金確認後に利用再開とさせていただきます。

■医療機関

■医療関連企業

第３条（利用契約の成立）

当社と契約者は、本条第２項に定める各規約類に掲げる内容を契約条件として、本サービスの利用に係る契約（以下「利用契約」といいます。）を締結するものとします。
利用契約の契約条件は以下の各規約類により構成されるものとします。
1. 本規約
2. 利用するサービス固有の利用条件（個別サービスガイドライン）
3. 当社が契約者に都度通知する本サービスの機能・利用方法に関する説明、注意事項、及び禁止事項等
無料プランの利用契約は、契約者が本規約に同意した上で、当社指定の方法により申込みを行い、当社がシステムの利用承諾の案内メールを送信することにより成立します。但し、本項本文にかかわらず、本サービスの利用開始にあたり本規約に同意して本サービスの利用を開始した場合には、本規約に定める条件にて利用契約が成立したものとみなします。
有料プランの利用契約は、契約者が当社の発行した見積・発注書に対して、本規約に同意した上で捺印して返信する、または別途契約書を締結することにより成立します。但し、本項本文にかかわらず、本サービスの利用開始にあたり本規約に同意して本サービスの利用を開始した場合には、本規約に定める条件にて利用契約が成立したものとみなします。
契約者は、利用契約の申し込みにあたり、当社が指定する契約者の情報（以下「契約者情報」といいます。）について、当社所定の方法により、真実かつ正確な情報を提供するものとします。
前項の規定にかかわらず、当社は、申込者が次の各号のいずれかに該当する場合は、申込者による利用申込みを承諾しないことができます。
1. 申込者が、申込みに際して、虚偽の届出をしたとき
2. 申込者に本規約第１８条（当社による利用契約の解約）第１項各号に該当する事由があるとき、またはそのおそれがあるとき
3. 申込者が当社の競合他社の所属者または関係者である場合など、当社の事業上の秘密を調査する目的で契約を行うと当社が判断するとき
4. 申込者が、本規約に定める義務を怠ることが合理的に見込まれるとき
5. 当社の提供するサービス（本サービスを含む。）について、申込者が過去に当社からその利用契約を解約もしくは解除され、またはサービスを停止されていたとき
6. >申込者が日本国内に本サービス利用の拠点を持たないときであって、申込者の拠点における本サービスの提供が、当該地域において適用される法令により禁止されるとき
7. 申込者が、第１０条（禁止事項）１．（１）～（１３）または第１１条に該当する、過去に該当した、あるいは、そのおそれがある、と当社が認めるとき
8. その他、業務の遂行上著しい支障があると当社が判断したとき

第４条（規約の変更）

当社は、本規約を契約者の承諾を得ることなく変更することがあります。この場合、契約者の利用条件その他の利用契約の内容は、変更後の新利用規約を適用するものとします。
前項の規定にかかわらず、本規約の変更により当社の義務を縮減する場合または、契約者の義務を加重する場合には、３０日間の予告期間をおいて変更内容を契約者に通知することにより本規約を変更するものとします。
前項の場合、契約者は、本規約変更後に本サービスを利用することにより、変更後の規約に同意したものとみなします。

第５条（通知）

当社から契約者への通知は、利用契約等に特段の別の定めのない限り、書面、電子メールまたは当社のウェブページに掲載するなど、当社が適当と判断する方法により行います。
前項の規定に基づき、当社からの通知を電子メールの送信または当社のウェブページへの掲載の方法により行う場合、当該通知は、それぞれ電子メールの送信またはウェブページへの掲載がなされた時点から効力を生じるものとします。

第６条（本サービスの提供）

当社は本規約に基づき、本サービスを提供するものとします。
サービス内容は、予告無く変更することがあります。この場合、本サービスの提供は、変更後のサービス内容となります。
前項にかかわらず、本サービスの変更が契約者に対して不利益を生じさせると判断した場合、第４条（規約の変更）第２項の手続に従い、あらかじめ契約者に通知するものとします。但し、軽微な不利益については、この限りではありません。
前項の場合、契約者は、サービス内容の変更後に本サービスを利用することにより、変更後のサービス内容に同意したものとみなします。
当社は、本サービスの提供に係る業務の全部または一部を、当社の責任において、第三者に委託することができるものとします。

第７条（本サービス利用に関する責任）

契約者は、本サービスの利用に伴い、自己の責に帰すべき事由で第三者に対して損害を与えた場合、または第三者からクレーム等の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって処理、解決するものとし、当社は一切の責任を負うものではありません。契約者が本サービスの利用に伴い、第三者から損害を被った場合、または第三者に対してクレーム等の請求を行う場合においても同様とします。
本サービスを通じて契約者が発信した情報、その他本サービスを利用した契約者の行為及びその結果については、契約者が一切の責任を負い、当社に対していかなる不利益も与えないものとします。
契約者は、故意または過失により当社に対して損害を与えた場合、当社に対して当該損害を賠償するものとします。
契約者による本サービスの利用に関し、契約者の故意または過失により、第三者に損害が発生した場合において、当社が当該第三者から裁判上もしくは裁判外を問わず損害賠償の請求を受けた場合には、契約者は当社を防御するとともに免責補償するものとします。また、当社が本項前文において、当該第三者から裁判上もしくは裁判外を問わず損害賠償の請求を受けた場合に和解金、解決金、損害賠償金その他名目の如何を問わず当該第三者に対して金員を支払った場合には、紛争の解決に要した費用を含めすべて契約者が負担し、当社の求償に応じるものとします。

第８条（ログイン用のID及びパスワード）

本サービスの利用にあたっては、ログイン用のID（メールアドレス）とパスワードによるログイン（認証）が必要となります。
契約者は、ID（メールアドレス）及び当社が提供するパスワードを第三者に開示、貸与、共有しないとともに、第三者に漏洩することのないよう厳重に管理（パスワードの適宜変更を含みます。）するものとします。契約者は、ID（メールアドレス）及びパスワードを漏洩、紛失した場合、及びID（メールアドレス）及びパスワードを第三者によって不正に使用（以下「不正使用」といいます。）された場合、速やかに当社に届け出るものとします。
当社は、ID（メールアドレス）及びパスワードの漏洩、不正使用から生じた損害について一切責任を負わないものとします。但し、当該漏洩または不正使用が当社の故意または重大な過失よる場合はこの限りではありません。
ID（メールアドレス）及びパスワードの不正使用により本サービスが利用された場合でも、当該行為は、契約者による利用とみなされるものとし、当該行為により当社が損害を被った場合、契約者は当該損害を賠償するものとします。但し、当該不正使用が当社の故意または重大な過失による場合はこの限りではありません。
契約者の本サービスの利用に対するセキュリティーを確保するため、当社は、緊急の場合を含むいかなる場合であっても、電話によるID（メールアドレス）及びパスワードの確認または再発行の請求には応じないものとします。契約者は、紛失等によりID（メールアドレス）及びパスワードの確認または再発行が必要な場合、当社が別途定める方法によりこれを請求するものとします。

第９条（ネットワークの接続）

契約者は、契約者の責任と費用において、端末機器等のハードウェア、インターネット接続回線等の設備の確保等、本サービスの利用に必要な環境を整備するものとします。

第１０条（禁止事項）

契約者は本サービスの利用に関して、以下の行為を行わないものとします。
1. 当社もしくは第三者の著作権、商標権、営業秘密などの知的財産権その他の権利を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為
2. 本サービスの内容や本サービスにより利用しうる情報を改ざんまたは消去する行為
3. 本サービス用設備に対して過剰な負荷を掛ける行為
4. 国内外の諸法令または公序良俗に違反し、当社または第三者に不利益を与える行為
5. 第三者の財産、名誉、社会的信用、プライバシーまたは肖像権を侵害する行為（第三者に対する嫌がらせ、ハラスメント及び誹謗中傷行為を含む。）、またはこれらを侵害するおそれのある行為
6. 契約者が自己または第三者の営利・利益を図る目的で、自己または第三者の提供する商品またはサービス等の購入または利用を勧誘または宣伝する行為
7. 詐欺等の犯罪に結びつくまたは結びつくおそれがある行為
8. わいせつ、児童ポルノまたは児童虐待にあたる画像、文書等を送信または保存する行為
9. 利用契約等に違反して、第三者に本サービスを利用させる行為、及び第三者になりすまして本サービスを利用する行為
10. ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信または掲載する行為
11. 第三者の設備等または本サービス用設備等の利用もしくは運営に支障を与える行為、または与えるおそれのある行為
12. 当社提供物（電磁データその他の無体物を含む。）に対するリバースエンジニアリング、デコンパイル、ディスアセンブル等を含む一切の解析行為
13. 本サービスの趣旨・目的に反する行為
当社は、本サービスの利用に関して、契約者の行為が第１項各号のいずれかに該当するものであることまたは契約者の提供した情報が第１項各号のいずれかの行為に関連する情報であることを知った場合、事前に契約者に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を一時停止し、または第１項各号に該当する行為に関連する情報を削除することができるものとします。
契約者が故意または過失により第１項各号のいずれかに該当する行為をした場合、当社は当該行為によって生じた損害の賠償の請求を行います。
当社は、契約者の行為または契約者が提供、送受信または登録する情報を監視する義務を負いません。また、第１項各号の事由が解消、治癒された場合でも、当社はいったん削除した情報を現状に復帰する義務を負いません。

第１１条（情報の無断使用の禁止）

当社は、本サービスに関わる記載（ウェブ上での告知、メールマガジンなどを含む）について、契約者が無断で編集、複製または転載することを禁止します。
契約者が第１項に違反したために、当社が何らかの損害を被った場合、契約者は、当社に対して当該損害の賠償をしなければならないものとします。

第１２条（データ等の保管及びバックアップ）

本サービス利用を通じて取得したデータ及び情報並びに本サービス利用を通じて本サービス用サーバに保存及び蓄積したデータ等については、契約者の責任においてバックアップ等の保全措置を行うものとします。当社は、本サービスの障害対策を目的として、本サービスに関するデータ等のバックアップを行うことがありますが、当社が本サービス上のデータ等のバックアップを行ったことをもって、バックアップされた本サービス上のデータ等を契約者にリストアする義務その他の義務が当社に生じることは一切ないものとします。

第１３条（非常時における停止）

申込者の希望する本サービスの持続可能性を可及的に実現するよう対応するものとします。しかしながら、天災地変等の不可抗力によりやむを得ず本サービスを提供できない場合には、契約者からの事前の承諾を要することなく、本サービスの提供を停止することができるものとします。この場合、当社は、事前に（事前通知が困難な場合は事後可能な限り速やかに）、本サービスの停止について契約者へ通知するものとします。なお、通常のセキュリティー対策の想定を超えるような第三者による不正アクセス（コンピューターウイルスの混入を含む）が生じた場合も、上記の不可抗力に含まれるものとします。
前項の不可抗力を原因として本サービスの提供を停止した場合であって、当社が本サービスの復旧のために合理的に可能な限り努力を行ったにもかかわらず、本サービスの復旧が不可能と判断した場合には、契約者に対して通知することにより、サービスを廃止することができるものとします。
当社は、前各項により本サービスを提供できなかったことに関して契約者またはその他の第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。

第１４条（第三者の事情による停止）

当社は、当社が次項に基づく通知を行うことを前提に、Google Cloud Platform（以下「GCP」といいます。）や、その他のシステムで利用するクラウドサービス、提供するアプリケーションに起因する障害に関して契約者またはその他の第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。
当社は、GCPや、その他のシステムで利用するクラウドサービス、提供するアプリケーションの瑕疵に起因する本サービスの障害を認識した場合には、契約者に対して、速やかにこれを通知するとともに、本サービスの復旧について合理的に可能な範囲で努力するものとします。

第１５条（当社の事情による停止）

当社は、本サービスについて運用上または技術上の支障が生じた場合、修理または復旧のため必要な措置を講じることとします。
前項の修理または復旧のために必要がある場合、当社は契約者に対して協力を依頼することができるものとし、契約者は合理的な範囲でこれに応じるものとします。
第１項の場合、当社は、契約者への事前の通知を要することなく、本サービスの提供を停止することができるものとします。
当社は、本サービスに関する定期点検や技術的な改変・アップグレードを行うため、契約者に事前に通知の上、本サービスの提供を一時的に停止（以下「計画停止」といいます。）できるものとします。

第１６条（事業の廃止）

当社は、当社の判断により本サービスの全部または一部を廃止しようとするときは、廃止日の６ヶ月前までに契約者に通知し、廃止日をもって利用契約の全部または一部を解約することができるものとします。

第１７条（契約者からの利用契約の解約）

契約者は、解約希望日の３０日前までに当社が定める方法により当社に通知することにより、通知された解約日をもって利用契約を解約することができるものとします。但し、契約者が自己の都合による契約期間途中での解約の場合、既に支払われた利用料の返金は行わないものとします。
契約者は、現在の契約期間満了日の３０日前までに、当社から送信する契約継続確認メールに対して契約継続を希望しない旨を通知することにより、現在の契約期間満了日をもって利用契約を解約することができるものとします。
前項の規定にかかわらず、第４条第２項、第６条第３項に定める場合において、契約者が変更後の契約条件による利用契約の継続を希望せず、利用契約の解約を希望するときは、契約者は解約希望月の１０日前までに当社が定める方法により当社に通知することにより、通知された解除希望月の前日をもって解約することができるものとします。但し、既に支払われた利用料の返金は行わないものとします。

第１８条（当社による利用契約の解約）

当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、事前通知をすることなく、利用契約の全部もしくは一部を解約することができるものとします。
1. 申込みに際して、虚偽の届出があった場合
2. 支払停止または支払不能となった場合
3. 手形または小切手が不渡りとなった場合
4. 差押え、仮差押えもしくは競売の申立があったときまたは公租公課の滞納処分を受けた場合
5. 破産、会社更生手続開始もしくは民事再生手続開始の申立があったときまたは信用状態に重大な不安が生じた場合
6. 利用契約に違反した場合
7. 契約者の行為が第１０条（禁止事項）第１項各号及び第１１条のいずれかに該当すると当社が判断した場合
8. 反社会的勢力である、または反社会的勢力に類するものであったと当社が判断した場合
9. 自らまたは第三者を利用して、当社に対して以下の行為を行った場合
  ①違法なまたは相当性を欠く不当な要求
  ②有形力の行使に限定しない示威行為などを含む暴力行為
  ③情報誌の購読など執拗に取引を強要する行為
  ④被害者団体など属性の偽装による当社への要求行為
  ⑤その他「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」で禁止されている行為

第１９条（利用契約終了後の措置）

当社は、終了事由の如何にかかわらず利用契約が終了した場合（但し、第１６条の場合においては、第１６条に定める期間の終了後）、契約者保有データの削除について契約者に通知し、通知日より３０日間、異議申し立てが無ければ削除します。なお、これにより契約者に何らかの損害が生じた場合でも、当社はその責任を負わないものとします。

第２０条（免責事項と損害賠償）

当社は、本サービスの提供にあたり、本規約及び利用契約に定めるものを除き、明示的であると黙示的であるとを問わず、一切の保証を行いません。
本サービスの利用により生じる結果及び本サービスを用いて行った行為の結果について、その理由を問わず、当社は契約者に対して何らの責任を負いません。
当社は、利用契約に反する契約者の本サービス利用に起因する、システムの過負荷及びシステムの不具合によるデータの破損・紛失に関して一切の責任を負いません。
本条第２項から第３項の規定は、当社に故意または重大な過失が存する場合または、契約者が消費者契約法上の消費者に該当する場合には適用しません。
本サービスに掲載されている広告（記事広告、バナー広告、テキスト広告、企業情報等）は、当社の広告倫理綱領・広告掲載基準に基づき掲載しています。本サービスにおいて提供される広告は、広告主の責任において提供された情報を元に編集し掲載したものです。契約者がこれらの第三者と行った一切の取引に関して保証しません。

第２１条（秘密保持義務）

当社及び契約者は、本規約及び利用契約の履行に際して知り得た相手方の業務、技術、取引及び社内情報等を相手方の事前の書面による承諾のない限り、公表し、もしくは第三者に対して開示または漏洩してはならないものとします。但し、当該情報が以下のいずれかの情報に該当する場合には、この限りではありません。
1. 受領当事者が知る以前に既に公知であった情報
2. 受領当事者が知る以前から既に保有していた情報
3. 受領当事者が知った後、自らの責に帰すべき事由によらず公知となった情報
4. 正当な権限を有する第三者から合法的な手段により秘密保持義務を負うことなく入手した情報
当社及び契約者は、自己の責任において、自己の従業員に本条に定める義務を遵守させなければならないものとします。
本条に定める当社及び契約者の義務は、本契約の終了後も有効に存続するものとします。

第２２条（個人情報の取扱い）

当社は、本サービスの提供に関連して知った契約者の個人情報については、当社が別に定める「プライバシーポリシー」に従って取り扱います。
当社が把握している個人情報の取扱いについては、前条（秘密保持義務）第１項の規定を準用するものとします。
本条に定める当社及び契約者の義務は、本契約の終了後も有効に存続するものとします。

第２３条（データ等の開示）

契約者の投稿内容等について、法令に基づく開示要請、または行政当局もしくは司法当局からの開示要請を、当社が受けた場合、当社は、契約者の同意なく当該要請にかかる契約者のデータ等を開示できるものとします。この場合、当社は当該要請にかかる契約者に対して事前に通知するものとします。

第２４条（報告・届出）

契約者は、利用契約の契約期間内において、本サービスについて異常を発見したときは、速やかに、当社に対して、当社所定の方法により届け出るものとします。
契約者は、契約者情報変更があったときは、速やかに、当社に対し、当社所定の方法で届け出るものとします。
前二項の違反によって生じた通知の不到達、本サービス提供の遅延、その他契約者に生じる不利益について、当社は何ら責任を負わないものとします。

第２５条（権利帰属）

当社が契約者に対して提供する本サービスにおけるノウハウ、システムその他に存する一切の知的財産権及びその他の権利は当社にまたは当社のライセンサーに帰属するものであり、契約者はこれを侵害してはならないものとします。

第２６条（譲渡禁止等）

契約者は、本規約及び利用契約上の契約者の地位、並びに権利及び義務を、相手方の事前の書面による承諾なく、第三者に対して承継、譲渡、担保提供等してはならないものとします。
当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに契約者の登録事項その他の本サービスに関連する情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、契約者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、事業譲渡を含む特定承継のみならず、合併、会社分割その他事業が移転する包括承継を含むものとします。

第２７条（合意管轄）

本契約の準拠法は日本法とし、本契約に関して生じる一切の紛争については、被告側の本店所在地を管轄する裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。

第２８条（協議事項）

本規約及び利用契約に定めのない事項またはそれらの条項の解釈に疑義が生じた場合には、当社と契約者は誠意をもって協議の上友好的に解決するものとします。

（２０２３年１０月３１日改定）

第2章　プライバシーポリシー

当社は、経営理念と行動規範に基づき、すべてのお客様の期待に応えるべく事業活動を進めていきます。当社が事業活動を通じてお客様から取得した個人情報は、お客様の大切な財産であるとともに、当社にとっても新たな価値創造の源泉となる重要資産であることを認識して、個人情報の保護を以下の基本方針に従って適切に行います。

個人情報に関する法令及びその他の規範を遵守します。
取得した個人情報は、不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏洩等の防止並びに是正に努め、厳正な管理の下で安全に蓄積・保管します。
個人情報を提供頂いた方から同意を頂いた範囲内でのみ利用します。なお、取得した個人情報は、下記目的のため、必要な範囲内で、適法かつ適正な手段により利用します。
- サービスの利用状況等の確認をし、必要なリマインダ等の連絡をするため
- 料金の支払・返金に関するお客様への連絡をするため
- お客様にプロモーション情報を配信するため
- 個人を特定できない範囲でサービスに関する統計情報の作成および利用を行うため
- 新規のサービス、キャンペーン等のご案内を行うため
- お問い合わせおよび苦情への対応ならびに紛争の解決のために必要な業務を行うため
- サービスの改善、不具合対応、および開発を行うため
- サービスの利用規約に違反したお客様によるサービスの利用を停止等するため
- その他上記目的に関連・付随する目的の達成に必要な場合
個人情報は提供を同意された場合以外は第三者に提供若しくは処理を委託することはありません。
個人情報の処理を外部に委託する場合は、当社の厳正な管理の下で行います。
当社は当社サイトにアクセスされたお客様の個人情報に関して、ご本人の同意なく無断で収集・利用することはありません。

（２０２２年５月２３日制定）

株式会社エム・アール・ピー
代表取締役　山中榮二

本プライバシーポリシーに関するご質問、ご相談、その他のお問い合わせにつきましては、以下よりご連絡ください。
■プライバシーポリシーに関するお問い合せ先
株式会社エム・アール・ピー MAVISONE運営事務局
TEL：06-6398-0561